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粒谷議員
今年1月の生駒市長選挙で若い新市長が誕生して市民は大きな期待をされていると思います。しかし3月の市議会で予算案が否決となり、この最大の理由は新病院建設と高山第2工区の問題だ思います。新病院は選挙前にマニフェストで生駒駅前北口再開発事業地内に建設したいという公約をお出しになり私は当初、この公約が本当にできるのか?と思っていました。なぜならばこの地区は過去の経過経緯から主たる目的に合致するのだろうか?2つ目には地権者の方がいらっしゃって今も営業されている方もおられます。この皆さん方は権利返還を受ける財産権をお持ちで皆さんの理解と協力なしで事業を進める事はできません。
そして3点目は新病院の建設はいわゆる現在の生駒総合病院跡地であれば別ですが、新たな場所で病院を建設するとなるならば総合病院が持っていた196のベッド、これが非常に不可欠となる。この3点によって山下市長の公約は非常に難しいと言う感じを持っておりましたが、3月の市議会で否決されました。そこで5月の臨時議会で山下市長は新たな方向付けとして旧総合病院の跡地を買収したいと方向転換されました。それによって市議会も合意されたわけでございます。
そんな中で市は新しい病院建設に歩んでおられると聞いております。県として、市と新病院建設にどのように関わっていただけるのか答弁を賜りたいと思います。
次に高山第二工区の問題ですが、山下市長は白紙撤回をしたいと県に申し入れをされたと聞いております。そこで私は3月の市議会で井上充生議員がこの問題で一般質問されると言うので傍聴に参りました。井上議員の質問に対して山下市長は「社会経済情勢の変化にともない採算性が合わない」ときっぱり切り捨てられました。知事は今日まで第二工区のその必要性を訴え、1回もぶれることなく事業の推進に向けて前に進んで来られました。なぜならば、この山下市長がおっしゃりるのが正しいのか?知事がおっしゃる必要性はどうなのか?いま疑問に感じているところです。知事において、この事業を今後どのように考え、どのように展開されるのかご答弁願います。
3点目ですが、私は平成7年に初当選以来、行財政改革が政治心情ですので訴え続けてまいりました。大阪のあきんどの発想で必要なものには思い切った投資をして、必要でないものは徹底的にカットする。いわゆるめりはりのついた行政執行をお願いしてまいりました。知事は私の申し上げる事に大変深いご理解を賜りまして、例えば職員研修においては民間企業のノウハウを覚える為に派遣されました。また民間企業から県の管理職に登用もされました。そして行政を経営という観点で据え、行政経営課も立ち上げました。特に職員にはコスト意識を持って行政に推進していただきたい。このことについて私は共鳴するものです。今年度から指定管理者制度の導入に踏み切られました。今日まで行政が行ってきた14の施設を民間に運営を委託なさいました。これによって今年度1億6,200万円のコストダウンが図られたのです。いわゆる行政のスリム化に向けて今、県も大きくシフト転換されていると考えているところです。県財政、約1兆円と言う大きな県債、すなわち赤字を持っております。これらの行財政改革はまさしくドラステックな改革をしていかなければならない、そんな時代に突入しました。これからの行財政改革は県はどのような考えで進められるのか、総務部長に答弁をお願いします。 |
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後継医療「新病院早期開設へ生駒市と連携強化」
学研高山第2工区「国家事業、三者協議で推進」 |
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柿本知事
生駒市の新病院についてですが、国保連合会が運営していた生駒総合病院の後医療、その後の措置については市が設置した検討委員会で協議され、本年3月末に病院整備の考え方が市に提言されたところでございます。その提言を踏まえて、市では旧病院跡地の取得費を予算措置し、用地交渉に当たっていると聞いております。
旧病院が市において担っていた小児医療とか、救急医療等が新病院に引き継がれ、医療提携体制が確保される事を期待する次第です。そこで県としましては現在の空白期間ができるだけ短くなるように市の意向を十分に受けて情報交換を行い、今後市が具体的な整備計画について検討された後に県に開発許可申請がなされ、新病院ができるだけ早く開設できるよう市と連携を密にして参ります。
高山第2工区については市長さんが白紙撤回ということは選挙の途中からいっておられました。だだそれをどうするのか、こういうお話でございます。学研都市のクラスターの一つである高山地区の整備は、関西文化学術研究都市建設促進法に基づき推進されている国家的プロジェクトです。先般策定されたこの学研都市のサード・ステージプランにも、高山地区は環境等との調和を図りながら、文化学術研究施設や住宅などについて整備を進めるものと示されています。
高山第2工区の整備は高山第1工区と学研都市の中心地区であります精華・西木津地区との有機的な連携を図ると共に、学研都市と大阪都心を直結するけいはんな中枢ゾーンが形成されるもので、関西都市再生にも寄与することになるなど、県にとっても重要なプロジェクトであると考えています。また、2010年までの行政運営の指針であります<やまと21世紀ビジョン実施計画>で高山第2工区の整備促進については位置づけをしておりまして、その点はホームページなどでも広く県民の皆さん方に周知しております。いずれにしましても、この事業は一つのまちづくりの共同作業であり、その事業主体であります都市再生機構及び県、生駒市の三者がそれぞれの立場で事業化に向けてこれまで協力しながら、役割を果たしてきたもので、今後も事業推進に三者が各々の役割を果たすことが必要と考えており、このような形で事業を推進していくという立場に変わりはなく、そういうことで、今後も進めてまいります。 |
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| 「財政健全化へ職員はコスト意識をもって」 |
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滝川伸輔総務部長
行政改革の推進についてのご質問ですが、国、地方を通じる厳しい財政状況の中で財政の健全化と新しい政策課題への挑戦を両立させるように、民間の経営手法などを取り入れた行財政改革は必要で、こうした認識に立って第2次の新行財政改革実施計画、それに県集中改革プランに基づいた取り組みを進めております。
主に項目は人件費制御のための平成17年度から5ヵ年計画で職員を9%削減するほか、地域の民間企業の給与水準に準拠した給与構造や各種手当ての見直しなど。また、公の施設の見直しとして医科大学、県立大学の地方独立行政法人化や原則公募による指定管理者制度の導入拡大など。外部委託推進指針に沿った可能な限りの民間委託の推進、事務事業評価システム、財政特別点検などの取り組みを歳出削減につなげたり、公共事業の重点化など。また歳入確保策として実利用財産の売却や一方で滞納者に対する納税者の徴収体制を強化するとともに、ITの活用や今年から始めた自動車税のコンビニ納入のように、納税者の利便性をよくするための工夫。さらに職員の給与、旅費などのいわゆる総務事務の電子化、集中化などに鋭意取り組んでまいります。取り組みには時間はコストであるという意識のもと、業務の性格にに応じてマニュアルの整備、検討期間や実施期間の明確化、会議や庁内手続きの効率化などを通じて、事務処理のスピードアップを図ってまいります。 |
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粒谷議員
病院問題は市がどう県の方に持ってくるか知事の答弁はよく分かります。総合病院の運営主体は国保連合会です。市、県それぞれの立場があるのです。昨年2月の予算委員会で私の質問に県は管理、監督、指導の立場にあるとおっしゃった。ならば単に病院が閉院で終わってしまって良いのか?600人を超える外来患者、196を有するベッド。市の地域医療としての中核病院が閉院したら大変なパニックが起こるだろう。本来は次の一手、すなわち後医療ですね。4月から速やかに第3者機関の病院が継続され、そして総合病院跡地に建物を建てる。当然これには3年、5年の月日がかかるが、こういう手法があったはずでしょう。今後市民が待ち望む新病院、市がどんな話を持ってくるかは別として県は196床を確保できるようにフォローしていただきたい。
高山第2工区ですが、知事は市、県、都市再生機構の3者が協働してこの事業を進めていくとおっしゃった。今、生駒市長は白紙撤回と言う事ですが、3者が共同歩調を取れるのか?そのためにはどんなお考えがあるのかと疑問です。うまくその話をしてほしいです。この事業は平成5年8月30日、当時の生駒市長が学研都市整備局長に要請され、その翌日に柿本知事は都市公団総裁に会われて要請され、そして6年2月に県、市、公団の3者協定が結ばれた。そして地元の地権者を含めて理解と協力を求められて今日まで信頼関係で来られたのですね。今、地権者の皆さんは大変不安がっています。平成25年に完成すると信じてきた皆さんは先祖代々の土地を行政に協力したのにどうなるのか不安です。そういう意味で知事には説明責任が必要ではないかと思いますが。 |
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柿本知事
学研都市の今後の進め方ですが、まず生駒市長さん、白紙撤回とおっしゃっている。実は就任早々にあいさつに見えた時に白紙撤回と4文字だけおっしゃりました。私は「もう一度考えて具体的にご説明下さい」と申し上げたのです。その後その種の話はありません。そういう選挙公約でございますが、問題は現実に都市計画になり、事業、用地取得は進んでいるわけで、そういう際に市長としてどういう決意をされるかということです。3者協定までして、これは公としているわけですから、公職の市長さんとして公の施策についてどういうお考えで、どういう手立てで、これをどういう方法か知りませんが、説明がない限り我々行政側は先回りするわけには行かないのです。公の立場で方向を示さない限り、生駒市長としては従来、我々と一緒にお願いした当時と同状態のままなのです。従って当然、それに特段の変更はありませんからその通りに行くのが当たり前です。基本的に公職としての公のあるいは政策としての変更はされていない。従って国もそのつもりですから、その方向で進んでいくのが当然なのです。私は個人として仕事をしていませんので、公職として行った仕事は変更されない限り変わらないと申し上げているのです。それが私の姿勢でございます。 |
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| 議員定数削減は議会改革の第一歩 |
定数検討委員会で主張
来春の県議選から5減1増で44議席に |
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県議会は19年4月に執行される県議選からこれまで県内18選挙区で48人だった議員定数を<5減1増>に是正して44人に削減される事になりましたが、粒谷友示は議員定数検討委員会の委員として1年間に及んだ審議に参加して「県民に理解が得られる議員定数の見直し」を訴え続けました。人口格差の解消、特例区の廃止などが定数是正の目的でしたが、難産の末、議員定数の削減という大きな課題を達成、開かれた議会の姿勢示したものとして自負しております。
定数削減への道のりは険しく、同委員会は平成17年6月の第1回目から平成18年4月まで計9回に渡って開催されました。人口格差を是正するために逆転区の解消や時代にそぐわなくなった特例区の廃止など各委員から様々な意見が噴出しました。委員会は特例区の廃止と3減を答申、これを受け6月の県議会で提案されたが、反対多数で否決となりました。
粒谷は、削減に対する委員が多い中で「定数削減は議会改革の第一歩」とうい態度を貫き、特例区の廃止、けいはんな線の開通などで人口増加が見込まれ、人口比例定数で増員となる地元の生駒市区の定数是正に反対、現在の48人の定数を絶対に超えてはならないと主張してきました。
議員定数を減らすというのは自らのポストを無くすことになり、難色を示すのは当然ですが、本会議で否決後、秋本登志嗣前議長が自分の選挙区(五条市)の議席(2)を減らす1増5減案を提案すると自ら身を切る覚悟を表明されたのです。同7月24日の臨時議会でこの案が全会一致で可決されました。秋本前議長の英断がなければ、定数削減は実現できなかったと思います。 |